2016年07月16日

日本は「バブル前夜」・・・かもしれない!!


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先週、「日本株、今買わなくていつ買う!!」なんて超強気の記事を書いたら、とりあえずは当ったようです。15,000円割れ直前だった日経平均もあっという間に1500円近く上げました。(→日本株、今買わなくて、いつ買う!!)

でも、この後は?
どこかの証券アナリストが言っていました。

「バブル前夜」

個人的には否定しません。
バブルはプラザ合意のよる強力な円高ドル安誘導の結果起きた円高不況を打開するためにとられた金融緩和政策が逆ブレして起こりました。大きすぎた金融緩和が原因です。とはいえ、あっという間に進んだ100円以上の円高です。今の円高とは桁が違います。それを打開するには相当な金融政策が必要だった推測されます。ある意味それを実行しバブルまでもっていった先人には敬服します。

要は大きすぎる金融緩和はバブルが引き起こす可能性があるということです。最近、ヘリコプターマネーという言葉をよく聞くようになりました。当時の金融緩和政策はまさにヘリコプターマネーに類似したものだったかもしれません。今はまだヘリコプターマネーは否定されていますが、もしヘリコプターマネーがばらまかれたらバブルの再来の可能性は否定できないと思います。


それとバブル当時の株価上昇は1本調子ではありません。上げ基調が続く中ブラックマンデーがありました。そして、この大幅な調整の後さらに吹き上がりました。アベノミクスの始まったときを起点とすると今は上げ基調の中の大幅調整と見ることもできます。

ここ最近、ブリグジット等に海外でのイベントに起因する下げありますが、いずれも限定的です。昨日もトルコでクーデターがあったようです。週明けは反応するでしょうが、1ヵ月もしたら誰も覚えていないなんてことになっているような気がします。一方、任天堂やらLINEやらで日本市場はいい雰囲気です。この後上げていく可能性は高いと思います。

なんとなくですが、バブル当時と似ているような気がします。
誰が言ったか忘れましたが、「バブル前夜」かもしれません。

ただし、大前提は安倍政権が経済重視で行くことです。適当なところで衆議院を解散して、総選挙、ここを焦点に強力な経済政策を発動していくということになればその可能性はあります。もし、そうではなく仮に、2/3あるからといって憲法改正なんかに軸足を移してしまったら終わりです。国民投票なんかやった日には国論二分、政権は超不安定なって、数年前の悪夢の再来なんてこともあるかもしれません。これだけは避けて欲しいところです。
(→2/3を取っても改憲はできない!!・・・だからこそ安倍政権は安泰です!!)






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2016年07月12日

2/3を取っても改憲はできない(しない)!!・・・だからこそ安倍政権は安泰です!!


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2/3は発議要件であって、国民投票で過半数の賛成がなければ改正することはできません。でも、それ以前に発議をすること自体できないと思っています。今回、参議院で改憲勢力が2/3を超えましたが、改憲勢力でも一致しているのは改憲を肯定しているというだけで、その内容については千差万別、与党内、自民党内でもばらつきがあると思います。まず、そこで合意が得られなければ発議もなにもありません。

具体的にはある程度の項目を網羅した改正案が国会で承認されて、国民はYesかNoの意思表示をするだけということになると思いますが、その内容は誤植の修正レベルから9条の改正まで軽重に差がありすぎます。誤植の修正だけであれば共産党も反対しないかもしれませんが、それだけでで国民投票ということはないでしょう。もし、条項毎、改正案毎にYes、Noが言えるのであれば可能かもしれませんが、ややこしくなるでしょうね。現実問題無理だと思います。

今回の参院選で与党は改憲を争点にしませんでした。争点にしたら票が取れないとの思惑でしょうが、その通りだと思います。ということは今後も改憲を全面に出したら、支持を失うということです。2/3取れたからと言って、強引に発議をして国民投票に持っていっても独裁的にイメージがより強くなって支持を失うだけです。政権も与党も百も承知でしょう。高支持率が得れれている今、そんなリスクを侵すことはないと思います。

でも、安倍総理も自民党もいずれはという思いはあると思います。しかし、それは国家百年の計としてであって、今すぐではないと思います。ただ、本気で議論する土壌を作らなけば話が進まないので、まずはそこをこじ開けなければと思っているではないでしょうか。次世代、次々世代、ものごごろついたころから改憲が議論されている世代が指導者となったときに実現できればいいぐらいに思っているような気がします。今後、議論はすると思いますが、今はそこまででしょう。


それとは別の視点、共産党の立ち位置から考えてみたいと思います。
今回の参院選は「自公vs民共」という構図でしたが、実際は「自公共vs民」だったと思います。与党と共産党は正反対で真向から対立しています。選挙戦でも激しく対立していました。

しかし、憲法改正の議論を活性化させたいという点では利害が一致していると思います。与党としては先に述べたとおりです。共産党は改憲には反対でも議論の対象になるのはwelcomeだと思います。なぜなら、議論が活発になればなるほど自分たちの存在価値をより強くアピールできます。

もし、改憲勢力が2/3の議席を持っていなければ改憲反対を主張する必要はありません。改憲勢力が2/3を確保したことで相対的に改憲反対派の存在価値も大きくなりました。本人たちも政権を取れるとは思っていないでしょう。最大の目標は存在価値を大きくし、裾野を広げることです。今すぐに改憲はしないが議論が盛り上がっているとうい状態は最高に居心地がいいはずです。

参議院の議席に関しても与党としは過半数が確保できれば共産党が2,3議席増えても不満はないと思います。むしろ、その分、野党第一党が議席を減らすのであればそれこそ大歓迎、共産党は1議席でも増えれば大喜びです。この点でも利害一致しているような気がします。実際に野党共闘を持ち掛けられて右往左往したのは民進党、一方与党は「自公vs民共」というわかりやすく直接的な争点を作ることができました。確信犯かもしれません。

表向きは完全な反安倍ですが、客観的にみて本音は安倍政権の長続きを期待しているような気がします。

改憲できない(しない)安倍政権は安泰です。そして、改憲できない(しない)安倍政権はあくまで経済政策、アベノミクスに力点を置くことになると思います。

前回、日本株を買うにあたって好条件がそろっていると書きました。
(→日本株、今買わなくていつ買う・・・これだけ好条件がそろったことがあっただろうか!!)
好条件はいろいろありますが、一番の好条件は安倍政権です。

・・・とここまで大風呂敷を広げましたが、絶対ではありません。強引に国民投票に持ち込むこともできなくはありません。ただ、本当にそうなったら国論は二分、政権は超不安定になります。それこそ、イギリスの二の舞です。これだけは避けて欲しい、希望的観測を持って今回の記事を書きました。






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2016年07月09日

日本株、今買わなくて、いつ買う!!・・・これだけの好条件がそろったことがあっただろうか?


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株式投資の大原則は「安いときに買って、高いとき売る」です。この原則に従えば、最高の買い場は2009年リーマンショック後、日経平均が6000円代になったときでした。もし、このときに買っていれば今でも2.5倍、少々の上げ下げではびくともしません。

しかし、このときに買うのは至難の業、リーマンショックから半年ずるずると下げていって底が見えないような状態でした。世界が終わるがごとく沈滞した雰囲気が完全に市場を覆っていたことを覚えています。理屈では必ず底があるとわかっていても、そんな中で買うことはできませんでした。過ぎてみてわかることですが、絶好の買い場であったことは確かです。

2016年、安倍総理はサミットで今の世界経済はリーマンショック前に類似しているとのメッセージを発信しました。消費税延期の口実だとの批判もありましたが、その後ブリグジットに起因して大波乱が起こりました。結果、総理のメッセージも当たらずしも遠からずというになりました。

もし、そうであるならば今こそ2009年最大の買い場に次ぐ買い場ではないでしょうか。
ただ、リーマンショックはその後、底にたどり着くまで少し時間がありました。半年を過ぎてからです。今回も、そこが難しところです。今が底なのか、半年後なのか、1年後なのか。


しかし、今回のブリグジット騒ぎはリーマンショックと大きく異なるところがあります。リーマンショックは突発的に起こったものであることに対しブリグジットの国民投票は予定されていたことで起こる可能性のあることが予想されていたイベントです。このため限定的な影響しかなく、リーマンの時のような悲壮感が漂う雰囲気になっていないことです。

欧州は今後も影響があるかもしれませんが、ブリグジットは1ヵ月も経ずに既に先細り状態です。さらには最大の市場である米国がものともしていないことです。影響も一時的、再びダウ、S&Pとも最高値を目指す勢いです。

一方、日本はというとブリグジットの影響が薄らいできても、今一つ盛り上がりに欠ける状態です。でも、見方をかえればこれほどの好条件はないと思います。まず、今すぐ上がらなくても、ブリグジット以後の値動きを見ている限り15000円に大きなサポートがあるような気がします。とするならば、今こそまさに底です。

さらには参院選で与党圧勝すれば、政権は安定します。そして参院選が終われば次はいよいよ本戦、衆議院があります。おそらく年末でしょうが、安倍政権であればそこを照準にしての強力な経済政策が期待できます。日銀も当然動くでしょう。上がる要素、少なくとも下がらない要素はあります。

それに配当利回りがかなり良くなっています。5%超えもちらほらでてきました。株価が下がって相対的に配当利回りが良くなっているわけですが、業績はいいのに全体に引っ張られ株価が下がっているのであれば、これも好条件です。今はそんな銘柄もたくさんあります。また、配当利回りで考えてもこの辺が上限のような気がします。安定株で6%、7%の利回りがあればさすがに買われるでしょう。もちろん、配当利回り5%であれば持っているだけでも十分利があります。


まとめるとこれだけ好条件がそろうことはそうそうなかったと思います。そして、こんなことを考えている人は少なからずいると思います。さて、どうなるでしょうか。





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